2016-04-14 第190回国会 参議院 内閣委員会 第10号
原発へのサイバーテロについて、現在エール大学教授のハロルド・コーは、国務省法律顧問だった二〇一二年当時、直接的に死者、負傷者、重大な破壊行為を引き起こすサイバー攻撃は武力行使となり得るとした上で、原子力関連施設のメルトダウンを引き起こす攻撃を武力攻撃相当として挙げている。
原発へのサイバーテロについて、現在エール大学教授のハロルド・コーは、国務省法律顧問だった二〇一二年当時、直接的に死者、負傷者、重大な破壊行為を引き起こすサイバー攻撃は武力行使となり得るとした上で、原子力関連施設のメルトダウンを引き起こす攻撃を武力攻撃相当として挙げている。
調査の経緯でございますが、まず、昨年十二月中旬以降三月中旬までの間に、在米大使館の書記官がアメリカ国務省法律顧問部の担当官と面会しまして聞いております。本条約で犯罪化が求められている行為について、連邦法によっても州法によっても犯罪とされていない部分はほとんどない、こういう回答をまず口頭で得ております。
二といたしまして、なお、ハワイ地方裁判所の一九五四年七月二十九日の判決の中で、国務省法律顧問より日本担当国務省員オーヴァートン氏に対する一九五二年五月十四日付書簡が引用されております。
それからなお五四年の七月二十九日、これは別のことですが、あわせて申し上げますが、ハワイ地方裁判所の判決に、アメリカ国務省法律顧問が、南方諸島に対する主権は日本国に残存しており、かつその住民は日本国民であることを述べた五二年五月十四日付の要請というものを引用いたしております。